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「協力医が見つからない」——医療事件・交通事故事件での協力医の探し方と意見書依頼の実務

MediCourt 編集部(医師監修)|2026年6月

医療過誤事件や交通事故事件を受任したものの、医学的な主張を裏付ける協力医がどうしても見つからない——多くの弁護士の先生が一度は直面する壁です。本コラムでは、協力医が不足する構造的な背景、実務上の探し方とそれぞれの限界、そして依頼をスムーズに進めるための準備について整理します。

なぜ患者側の協力医は見つからないのか

裁判の帰趨を左右する医学意見書ですが、特に患者側・被害者側に立って意見を述べる医師は慢性的に不足しています。背景には次のような事情があります。

協力医を探す4つのルートと、それぞれの限界

1. 知人の医師・出身医局のつて

最も手軽ですが、事案に合った診療科・専門性の医師に行き当たるかは運次第です。また、知人関係ゆえに「書面には残したくない」と、口頭アドバイスまでで終わるケースも少なくありません。

2. 学会・研究会・医学部の教授職への依頼

権威性は高い一方、多忙のため引き受けまでの時間が読めず、費用も高額になりがちです。テーマが教授の研究領域と合致しない場合は断られることもあります。

3. 弁護士会・弁護団のネットワーク

医療事件を扱う弁護団や研究会には協力医の情報が蓄積されていますが、加入者向けのリソースであり、事案の多い診療科に偏りが出ることもあります。

4. 医療鑑定・意見書作成の専門サービス

複数の診療科の医師をネットワークし、案件ごとにマッチングして意見書を作成する民間サービスです。スピードと診療科カバレッジに優れる一方、サービスによって品質・料金体系が大きく異なるため、①作成医の経歴が意見書に明記されるか、②医学的に成立しない事案を率直に「難しい」と言ってくれるか、の2点を見極めることが重要です。

依頼前に準備しておくと話が早い資料

私的意見書と裁判所鑑定の違い

私的意見書(私鑑定)裁判所の鑑定
依頼者当事者(弁護士)裁判所
位置づけ書証として提出証拠方法としての鑑定
時期受任判断段階から利用可訴訟係属後、裁判所の採用が必要
費用負担依頼当事者予納(当事者負担)
実務上の使い方主張構成の裏付け、交渉材料、鑑定申立ての基礎資料争点の中立的判断

実務では、まず私的意見書で医学的主張の成否を固め、必要に応じて裁判所鑑定を見据える、という順序が一般的です。受任判断の段階で「そもそも医学的に主張が成り立つのか」を専門医に確認しておくことは、事件の見通しを立てるうえで大きな意味を持ちます。

まとめ:まず「見立て」から始める

協力医探しで消耗する前に、事案の医学的な筋を早い段階で確認することが、結果的に依頼者の利益にもつながります。MediCourtでは、正式依頼の前に救急専門医とのZoom面談(初回30分・無料)で事案の見立てを行い、事前スクリーニングで「医学的に成立が難しい」と判断した場合は追加費用なしで率直にお伝えしています。

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※本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別事案に対する法的助言・医学的判断ではありません。